令和７年９月５日までに、最低賃金について、
全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。
それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、
引上げ額は過去最大の 66 円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」
及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月 13 日閣議決定）に基づき、
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、
生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。
今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、
以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。
• 業務改善助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
• ものづくり補助金（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
• IT導入補助金（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
詳細は、以下資料をご参照ください。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/siryou.pdf
なお、全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう、
全国的な普及広報の取組を強化するとともに、
働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、
きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。