消費税転嫁対策特別措置法が今年度末（令和３年３月末）に失効されることに伴い、
同法に基づく本体（税抜）価格表示の特例が廃止され、４月より消費税法に基づく総額（税込）表示が義務化されます。
財務省、公正取引委員会において、リーフレット等を公表しておりますのでお知らせいたします。
【財務省ホームページ】
★令和３年４月１日以降の価格表示について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
◎総額表示リーフレット：総額表示として認められる価格表示例やよくある質問（FAQ）が記載されています
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107guideline_sougaku.pdf
【公正取引委員会ホームページ】
（消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A）
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html