令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（令和2年法律第26号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙参照）が講じられることになりました。
各省庁のホームページに関連ページが設けられ、「納税の猶予制度の特例」等に関する資料を更新し、各特例に関する申請書や手続関係が掲載されています。
◎国税に関する措置（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
◎地方税に関する措置（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
◎社会保険料に関する措置（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html