厚生労働省では、生活衛生関係の営業を行っている事業者を対象に標記の調査を実施します。
この調査は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」第２条に基づき、毎年事業業態を変えて実施しており、今年度は「理容業」「美容業」「クリーニング業」の３業態が対象となり、次のとおり実施されます。
１．期日
平成２２年１１月１日（月）現在
２．美容業の調査対象
４７都道府県から組合員、非組合員を問わず約１，０００店を抽出
３．調査事項
・甲票 （経営、従業者、設備等に関する一般的な事項など）
・乙票 （損益計算書、貸借対照表に関する事項など）
４．調査方法
株式会社インテージリサーチへの委託により実施
５．調査結果
前回調査（平成１７年）の結果は以下のとおり http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei22/14-02.html
今回調査（平成２２年）の結果は平成２３年１０月以降掲載予定。